堀江貴文 NHK世論調査に警鐘!「国家が国民を縛るような法律がないがゆえに自粛要請以上の要請ができなかった、これは良いことだと思っています」

NHKニュースで外出禁止や休業を強制できる法改正が必要だと答えた人が62%もいたというNHKの世論調査について語ります。

今回の新型コロナウイルス対策というところで、実際に今回どういう対策がなされたかというと強制的な外出はやめろとか、そういうことは日本の法律ではできないんですね。

緊急事態宣言を出したところで自粛要請しかできなかったと。

実際その結果として、自粛要請を出すと多くの人たちがそれに従って自主的に自粛したわけですけども、そのような状態って言うのがですね、実際に機能したにもかかわらず、おそらくですけども非常に多くの人たちがそれに対して怯えていて、怯えた結果、外出したりとか県境をまたいで移動したりとかってことに法的な拘束力を持って罰則を付けられるというふうになると非常に危険な兆候です。

日本が諸外国と比べて国民の主権を著しく制限するような、つまり国家が国民を縛るような法律がないがゆえに自粛要請以上の要請ができなかった、これはですね実は良いことだというふうに思っています。

日本が太平洋戦争に突き進んだ大きな要因として治安維持法という法律があって、最終的には戦争に反対するような勢力を国家の強権によって取り締まることができるような法律がどんどん拡大解釈されて、たくさんの人たちが牢獄に送られたりとか、死刑判決を受けたりとかしてました。

こういった太平洋戦争に突き進んだ反省の上に日本国憲法が成り立っており、非常に国家が国民の主権を制限する事に対して抑制的な法律になっています。





だからこそ自粛要請以上のロックダウンは不可能だったわけですけども、新型コロナウイルスへの恐怖が先行している人たちが主導してゼロリスクを求めて国家に何とかしてほしいと思うのは非常に危険な兆候です。

今回の件では大騒ぎして、この法律を作らなきゃっていうと検察とか警察は大喜びです。

彼らの利権がものすごく拡大して、彼らがたくさんの人たちを取り締まれるようになる。こういった、ウイルス騒ぎ・感染症意外にも、この実質的なロックダウン、国家の強権の発動によるロックダウンっていうのは可能になってくるので目的外の使用をされる可能性が出てきます。

こちらの方が結構不安であります。
ですので、もしこういった動きがですね。国会で活発化していって立法に向けて動こうなんて動きが出たら全力で反対したいと思います。

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